「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定　金額要件や施工管理技術検定制度を見直し

2022年11月15日に閣議決定した「建設業法施行令の一部を改正する政令」により、2023年1月1日より請負金額等の要件が見直されます。

特定建設業許可が必要な下請代金額の下限が現行の 4,000万円（建築一式工事の場合 6,000万円）から 4,500万円（建築一式工事の場合 7,000万円）に、技術者の専任配置が必要な下請代金額の下限が現行の 3,500万円（建築一式工事の場合 7,000万円）から 4,000万円（建築一式工事の場合 8,000万円）に引き上げとなりました。

また、2024年4月1日より技術検定制度の受験資格について見直しが行われます。